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野澤 隆
no journal, ,
原子力機構が実施している「福島原子力事故関連情報アーカイブ」の取り組み及び成果発信、並びに今後の展開について説明する。
佐々木 悠; 青山 佳男; 福嶋 峰夫
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東日本大震災で発生した災害廃棄物のうち福島第一原子力発電所の事故で発生した高線量の廃棄物について、有機成分をガス化し燃焼する処理法(ガス化燃焼処理法)による減容処理技術開発を進めている。対象廃棄物は海水や油分を含む可・難燃物と不燃物が混在した廃棄物であり、一般的な焼却処理には前処理コストがかかり適用が難しい点、焼却処理ができたとしても排ガス処理系に放射性セシウムが蓄積し、作業員の被ばくが増大する点が課題である。ガス化燃焼処理法の利点は、可・難燃物と不燃物の混合廃棄物、液体を含む廃棄物が混在した廃棄物を直接処理できるため、前処理コストがかからないこと、放射性セシウムの大半がガス化炉に残留するため、排ガス処理系のメンテナンスが簡素化され、作業員の被ばくを抑制できることであり、分別が難しく、焼却処理の適用が難しい廃棄物に適用する減容処理技術として開発を実施した。
高井 静霞
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1F事故後の除染活動によって発生した除去土壌は、福島県外ではそのほとんどが、学校・公園及び住宅等の除染が行われた現場の地下で一時保管されている(現場保管)。現場保管の安全性は「除染ガイドライン」で示された管理の下で担保されているものの、保管者の判断に委ねられている保管場所への立入や掘り返しが行われた場合についての安全性が問われている。本評価では、現場保管の安全性を確認するため、福島県外の学校・公園及び居住地における保管状況を踏まえ、保管場所への立入及び土壌の掘り起こしに対する被ばく線量を解析した。その結果、保管場所への立入時の被ばく線量は、「除染ガイドライン」における安全性の目安である「ICRPによる公衆に対する被ばく線量限度1mSv/y」の100分の1程度と評価された。また、除去土壌を埋設直後に掘り返した場合の被ばく線量は線量限度の1/10程度と評価された。
笠井 昇
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放射性セシウムを除去可能な捕集材の量産化技術を開発するため、電子加速器とグラフト重合槽を一体化させた連続グラフト重合装置を製作設置した。グラフト重合の検討では、幅30cm、長さ35mの基材を照射からグラフト重合まで連続して操作し、目的の吸着官能基密度が得られる100%のグラフト率の捕集材を安定的に得られることが分かった。また、合成した捕集材を充填材とする給水器の開発では、被災地域における1年間のモニター試験で除去効果を確認した後、クランセールという商品名で商品化することに成功した。
佐伯 誠一
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福島第一原子力発電所の事故後の除染作業により発生した大量の除染廃棄物は、除染作業場近くの仮置場に保管されている。一部箇所においては仮置き場地下のピット排水において、排水基準を超える放射性セシウムが検出されており、放射性セシウム濃度を排出基準以下にまで処理する技術が求められている。本研究では、ピット排水の放射性セシウム濃度を特措法で定めた暫定排出基準値以下にまで除染するため、放射線グラフト重合法によりリンモリブデン酸型放射性セシウム吸着材を作製し、バッチ式及びカラム式除染試験を試みた。バッチ式除染試験においては、放射性セシウムを含むピット排水に吸着材を固液比1:150として投入し、12時間振盪した結果、75%の放射性セシウムを除去することに成功した。また、本除染試験を3回繰り返すことにより、放射性セシウム除去率は95%にまで達した。一方、カラム式除染試験においては、7mm径カラムに0.2mLの吸着材を充填し、40mL/hの流速にてピット排水を流通した結果、吸着材体積の300倍のピット排水を検出下限以下にまでセシウム濃度を低減することに成功した。以上より、放射性セシウムを含むピット排水に対して本吸着材による除染法の有効性を示すことができた。
長谷 純宏; 酒庭 秀康; 大野 豊
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低
中程度に汚染された農耕地や森林は広大であり、全てを土木的に除染することは困難である。放射性セシウムの作物への移行低減対策としてカリウム施肥が実施されているが、根本的な解決とは言えない。我々は、これまで培ってきたイオンビーム育種技術により、作物や飼料としての利用を想定したセシウム低吸収植物、ならびに農耕地の環境を維持しながら放射性セシウムを除去するためのセシウム高吸収植物の選抜を行ってきた。ここでは、セシウム低吸収性イネの選抜を中心に報告する。
鈴木 健太; 磯和 充; 川妻 伸二; 川端 邦明; 鳥居 建男
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ロボットの開発・操作訓練及び遠隔操作ロボットを用いた作業手順の検討・検証を効率的に実施するために、計算機を用いて1F廃炉作業訓練を行うロボットシミュレータを開発する。
早川 美彩
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原子力機構のこれまでの事故情報の集約とその利用に関する取組を紹介する。原子力機構図書館では東京電力福島第一原子力発電所事故からの復旧・復興に向けた研究開発を支援するという観点から関連情報の収集・整理・提供の取り組みを行っている。事故発生以降、参考文献情報等を整理し提供を行うとともに、関連情報を収集・整理し発信を行っている。
線スペクトロメトリの高度化三枝 純; 前田 智史; 栗田 義幸; 依田 朋之; 武石 稔
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福島環境安全センター放射線計測技術グループでは東京電力福島第一原子力発電所事故対応に伴う各種環境試料の放射能分析を実施しており、放射能分析の信頼性を確保するための各種取り組みを実施している。これらの取りくみのうち、(1)検出器の環境バックグラウンド低減化、(2)異なる充填高さの試料に対するGe検出器効率補正パラメータの整備、(3)電気冷却式Ge検出器の日常点検データの解析、(4)ISO/IEC17025国際試験所認定の取得、について報告する。
佐藤 勝也; 鈴井 伸郎; 尹 永根; 藤巻 秀; 大野 豊
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環境中からの放射性セシウムの効率的な回収に資するため、イオンビーム誘発突然変異育種技術を活用し、デイノコッカス・ラジオデュランスを用いて放射線耐性セシウム蓄積菌の開発することを目的とした。イオンビーム照射により作出した突然変異集団から、それぞれ菌体内セシウム蓄積と細胞増殖の指標として、セシウム蓄積変異株候補株を選抜した。その結果、突然変異集団から、野生株よりも2倍以上のセシウム蓄積能を有するセシウム蓄積変異株候補株を33株選抜した。選抜したセシウム蓄積変異株候補株について、さらに詳細なセシウム蓄積能及び線に対する耐性を評価する必要があるが、イオンビーム照射技術によって作出したこれらの変異株は、バイオレメディエーションの供試菌としての利用が期待できる。
眞鍋 早知; 内海 あずさ; 松原 菜摘; 三枝 純; 武石 稔
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福島第一原子力発電所事故で放出された放射性核種の中でも、
Sr及び
Hは半減期が28.8年及び12.3年と比較的長い核種である。Srは生体内に取り込まれると骨に蓄積されやすく、事故当時、
Cs等と同様に環境中に放出されたことが報告されている。Hは主に水(H
O)の状態で汚染水中に含まれ、汚染水からの除去は困難である。また、Hの実効線量係数は生体内の、Hの存在形態によって大きく異なるため、存在形態別にH濃度を測定する必要がある。そのため、これらの核種に関しては継続的な監視が必要であるが、Sr分析及び生体組織中のH分析共に、従来の分析法では非常に時間が掛かり、一度に処理できる試料数も限られている。本件では、これらの分析法を導入・迅速化し、福島における環境試料の分析、特に農産物や海産物のモニタリングに適用する事を目的に、各分析法の検討を行った。
